2021.06.14 労連情報第151号 新型コロナウイルス感染症対応(70)<自立支援金にかかる業務対応>

2021年6月11日、保健福祉部当局は、国が新たな就労や生活保護の受給に円滑に移行できていない困窮世帯に対する新たな支援策を設けたことに伴い、本庁保健福祉部地域福祉課と(総合)振興局社会福祉課に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」に係る業務が新たに生じるとして、全道庁に対して情報提供してきた。

2021.06.14 労連情報第151号 新型コロナウイルス感染症対応(70)<自立支援金にかかる業務対応>結合版
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。