2021.05.31 労連情報第145号 新型コロナウイルス感染症対応(66)-緊急事態宣言の延長に伴う出勤者の抑制-

5月31日、道当局から、新型コロナウイルス対策にかかる緊急事態宣言の期限延長に伴い、現在実施している勤抑制や時差出勤を継続することが情報提供されました。  全道庁労組は、①出勤抑制を目的に年休取得を強制しないこと、②在宅勤務に馴染まない職にある職員等については、職務専念義務免除の適用について適切に対応するよう各所属に徹底すること-などを申し入れました。

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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。