2021.05.31 労連情報第145号 新型コロナウイルス感染症対応(66)-緊急事態宣言の延長に伴う出勤者の抑制-

5月31日、道当局から、新型コロナウイルス対策にかかる緊急事態宣言の期限延長に伴い、現在実施している勤抑制や時差出勤を継続することが情報提供されました。  全道庁労組は、①出勤抑制を目的に年休取得を強制しないこと、②在宅勤務に馴染まない職にある職員等については、職務専念義務免除の適用について適切に対応するよう各所属に徹底すること-などを申し入れました。

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2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う