2021.04.28 労連情報第132号 公立学校共済宿泊施設職員の賃金合理化に対する取り組み(7)~第2回事務局長交渉~

 2021年4月27日、全道庁労連(全道庁関連労)は、第3回ホテルライフォート札幌賃金合理化反対闘争委員会(以下「闘争委員会」)を開催し、施設を取り巻く情勢や今後の取り組みなどについて意思統一を行ったうえで、4月15日に提示されたホテルライフォート札幌における「貸付金返済計画(収支見込み)」の分析を行って課題を整理した。その後、闘争委員会メンバーおよび支部組合員が参加するなか、「公立学校共済組合宿泊施設職員の賃金合理化提案」に対する考え方を質すため、公立学校共済道支部(対応:井川事務局長。以下、道支部)との交渉を実施した。

2021.04.28 労連情報第132号 公立学校共済宿泊施設職員の賃金合理化に対する取り組み(7)~第2回事務局長交渉~
.pdf
Download PDF • 185KB

最新記事

すべて表示

2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。