2021.04.19 労連情報第131号 新型コロナウイルス感染症対応(58)<旭川市への保健師派遣について>

 2021年4月16日、一部の総支部から旭川市保健所へ道立保健所の保健師を派遣しているとの情報を受け、全道庁は保健福祉部当局(以下、「部当局」)へ事実確認を求めていた。  4月19日、部当局は、「旭川市での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、感染者への積極的疫学調査等の人員不足が課題となり旭川市より道保健師の派遣要請があった。これを受け急遽、各道立保健所との調整をおこない4月7日から旭川市へ保健師を派遣している」としてその内容を全道庁へ説明してきた。

2021.04.19 労連情報第131号 新型コロナウイルス感染症対応(58)<旭川市への保健師派遣について>
.pdf
Download PDF • 179KB

最新記事

すべて表示

国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う