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2021.04.14　労連情報第127号　36協定「基本確認書」の再締結に対する取り組み

　２０２１年４月８日、道当局は、「２０２１年１月１日付けで肢体不自由児総合療育センターから旭川子ども総合療育センターへ所属名を変更したことに伴い『基本確認書』の内容修正および再締結を行いたい」との考えを示した。協議を受け全道庁は、４月１２日の全道庁労組第１９回執行委員会において協議内容の受け入れを判断し、４月１３日付で道当局との間で「基本確認書」の再締結を行った。

2021.04.14　労連情報第127号　36協定「基本確認書」の再締結に対する取り組み【結合版】
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2023年９月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、Ｒ５(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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