2021.04.01 労連情報第124号 新規採用者等への特地勤務手当に準ずる手当の措置について

 3月31日、道当局から、特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則が公布されたことに伴う特地勤務手当に準ずる手当の取扱い(対象職員、提出書類など)について情報提供がありました。

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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。