2021.03.26 労連情報第118号 2021賃金確定闘争(6)国民春闘期(6・最終)-人事委員会および副知事交渉-

 2021年3月26日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成される連合組織)は、国民春闘期における人事委員会および副知事との交渉を行い、2月26日に提出した「2021年度基本賃金の引き上げ等に関する要求書」に対する回答などを受け、国民春闘期のたたかいを終えました。  全道庁労連は、この春闘段階における回答を背景に、通年闘争である2021賃金確定闘争を強化していきます。引き続きのご結集をお願いします。  ■2021賃金確定闘争 今後の取り組み■   6月中旬~8月上旬  人事院勧告期のたたかい   8月上旬~10月上旬  人事委員会勧告期のたたかい   10月上旬~11月下旬  賃金確定期のたたかい

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国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う