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2021.03.26 労連情報第118号 2021賃金確定闘争(6)国民春闘期(6・最終)-人事委員会および副知事交渉-

 2021年3月26日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成される連合組織)は、国民春闘期における人事委員会および副知事との交渉を行い、2月26日に提出した「2021年度基本賃金の引き上げ等に関する要求書」に対する回答などを受け、国民春闘期のたたかいを終えました。  全道庁労連は、この春闘段階における回答を背景に、通年闘争である2021賃金確定闘争を強化していきます。引き続きのご結集をお願いします。  ■2021賃金確定闘争 今後の取り組み■   6月中旬~8月上旬  人事院勧告期のたたかい   8月上旬~10月上旬  人事委員会勧告期のたたかい   10月上旬~11月下旬  賃金確定期のたたかい

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2023年9月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、R5(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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