2021.03.24 労連情報第115号 総務部長天下り人事反対闘争の取り組み(3)

 3月23日、全道庁は、総務部長の天下り人事にかかる副知事との最終交渉を実施した。

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2022年6月30日、道当局から、中央省庁との人事交流の発令について提示されました。 全道庁労組は、国に依存しない道政の推進にむけて、人事交流が長期化・固定化しないよう、引き続き『漸減協定』および「北海道と中央省庁との職員交流取扱要領」を遵守するよう申し入れています。

2022年6月14日、保健福祉部当局は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、令和4(2022)年度も国から給付金が支給される。また、これに上乗せして、低所得の子育て世帯の生活支援に伴い、道独自の特別給付金を支給することにより、本庁保健福祉部子ども子育て支援課と(総合)振興局社会福祉課に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給