2021.02.16 労連情報第086号 「職員公宅のあり方に係る取組方針」の見直し(4)-江差町・浦河町単身者用公宅整備概要-

 2月15日、総務部職員厚生課当局から、北海道職員用住宅賃貸人の公募を開始したことについて情報提供がありました。公宅需要過多地域において単身者用公宅の整備が実施される地域は、江差町、浦河町です。2022(R4)年3月末入居にむけて、事業者の選定などが実施されます。  全道庁は、入居した際の「公宅料・共益費等の諸経費」「間取や設備」「修繕や入退居時の対応」などについて確認を行いました。

2021.02.16 労連情報第086号 「職員公宅のあり方に係る取組方針」の見直し(4)-江差町・浦河町単身者用公宅整備概要-
.pdf
Download PDF • 275KB

最新記事

すべて表示

国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う