2021年２月９日、全道庁労連は札幌総支部、教育庁支部および福利課分会の役員を同席のうえ、公立学校共済組合北海道支部と2021年度組織機構改正（案）に関する事務折衝を実施し、確認事項に対する道支部当局の考え方を質した。
2021.02.16 労連情報第085号 2021年度公立学校共済組合北海道支部組織機構等に対するたたかい（２）
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すべて表示2023年９月22日、人事当局は全道庁労組に対し、2024(Ｒ６)年度機構改革にむけ「令和６年度(2024年度)組織機構改正について」および「令和６年度(2024年度)組織機構改正に当たっての基本的視点」を各部局等へ通知するとして、その内容を情報提供してきた。
2023年９月22日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成。以下、「地公三者」）は、９月13日に続く２回目の道人事委員会交渉(事務局長対応)を実施し、今年の勧告内容や勧告日、前回の交渉以降の検討状況などを質した。
2023年９月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、Ｒ５(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。
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