2021組織機構改革等に対するたたかいの結果、ビルド要求が認められなかった５つの総合振興局環境生活課においては、処理期限が迫る高濃度ＰＣＢ廃棄の処理完了にむけた業務負担が著しく強まる懸念が残った。 こうした問題を受け全道庁は、2021年１月29日、当該職場の負担軽減にむけ、環境生活部当局 との事務折衝を行った。
2021.02.04 労連情報第076号 2021組織機構改革（39）＜PCB廃棄物等処理等への業務対応＞
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