2021.01.22 労連情報第066号 2021「1月闘争」(4)2021当初予算闘争(16)2021教育組織機構(3)2020賃金継続(4)-第1回教育職員監交渉実施-

 1月22日、全道庁は、教育評議会・教育庁支部・札幌総支部代表者とともに教育職員監交渉(対応:教職員局長)を実施し、重点課題を追及しました。  各要求に対する道教委当局の回答は、総じてこれまでの域を出ない不満な内容にとどまったため、職場要求を一つでも解決するため、最終交渉までに使用者として誠意ある検討を行うよう厳しく指摘しました。  教育職員監との最終交渉は28日(木)です。  全道庁は引き続き事務交渉を強化していきますので、各支部・分会の皆さんは、あらためて1月闘争の取り組みを徹底するとともに、最大戦術にむけた準備をすすめてください。

2021.01.22 労連情報第066号 2021「1月闘争」(4)2021当初予算闘争(16)2021教育組織機構(3)2020賃金継続(4)-第1回教育職員監交渉実施-
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国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う