１月21日、全道庁は２回目の職員監交渉（対応：人事局長）を実施し、重点課題や再検討を求めた課題を中心に職場発言を交えながら追及しました。
道当局は、一部課題について前向きな検討姿勢を示したものの、多くの課題で納得できる回答とはなっていないことから、最終回答までに十分話し合い、我々が求める課題の実現にむけて再検討するよう強く求めました。
全道庁は、１月27日(水)の最終交渉にむけて、引き続き事務交渉を強化していきます。
各支部・分会は、職場要求の実現にむけて、あらためて１月闘争の取り組みを徹底するとともに、最大戦術にむけた準備をすすめてください。
国は、概ね５年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、５月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に
2022年５月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員（Ｒ５年度に59・60歳）に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う
網走市の農場（採卵鶏）で確認された高病原性とみられる鳥インフルエンザの防疫作業について、５月16日農政部当局は全道庁労組に対し、15日にかかるオホーツク総合振興局からの動員体制や今後の作業スケジュールについて情報提供してきた。