2021賃金確定闘争(9)人事院勧告期(3・最終)-人事院勧告、月例給改定なし・一時金0.15月引き下げ-

2021年8月10日、人事院は国家公務員の給与について、月例給改定なし・一時金0.15月引き下げとする給与勧告と報告を行いました。あわせて、不妊治療のための休暇の新設、非常勤職員の育児等に関する休暇の改善などについて報告し、また、国会および内閣に対して、改正育児・介護休業法を踏まえて国家公務員についても同様の措置を行うよう、意見の申し出を行いました。


2021.08.10 労連情報第172号 2021賃金確定闘争(9)人事院勧告期(3・最終)-人事院勧告、月例給改定なし・一時金0.15月引き下げ-
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