2021賃金確定闘争(8)人事院勧告期(2)-道人事委員会交渉を実施。月例給や一時金の維持・改善などを追及-

2021年7月30日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成される連合組織)は道人事委員会交渉を実施し、7月2日に提出した「2021年人事院勧告等に関する要求書」に対する人事委員会の見解や、人事委員会勧告にむけた基本姿勢、人員確保のための処遇改善、定年延長課題、不妊治療に関する休暇の創設などについて質しました。


2021.07.30 労連情報第167号 2021賃金確定闘争(8)人事院勧告期(2)-道人事委員会交渉実施-
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。