2021.08.30 労連情報第179号 2021賃金確定闘争(10)道人事委員会勧告期(1)-要求書提出-

2021年8月30日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成される連合組織)は、道人事委員会委員長、知事および教育長に対して「2021年人事委員会勧告に関わる要求書」を提出しました。

 要求書提出にあたり、地公三者共闘は「労働基本権制約の代償機関である人事委員会としての果たすべき役割を十分に認識し、要求事項の実現にむけて最大限努力すること」、と強く申し入れました。

 全道庁労連は、地公三者共闘が今後実施する人事委員会交渉・副知事交渉にあわせ、人事委員会・道および道教委当局に対して断続的な事務交渉・協議などの取り組みを強化します。


2021.08.30 労連情報第179号 2021賃金確定闘争(10)道人事委員会勧告期(1)-要求書提出-
.pdf
Download PDF • 432KB

最新記事

すべて表示

国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う