2021「1月闘争」収束

 2020「1月闘争」における最終交渉は、職員監交渉を1月27日22時10分から、教育職員監交渉を28日17時00分から実施し、最終回答が示されました。  最終回答や対応姿勢について分析・評価した結果、1月闘争段階における到達点であると確認し、本日28日(木)から30日(土)まで配置していた『3日間の超勤拒否』は中止し、「時間外報告集会」の開催に戦術変更しました。  各課題に対する分析等については労連情報をご確認ください。  検討姿勢が示されている未解決課題などは、1月闘争収束後も引き続き職場からの要求や組合員の生活実態を訴えながら改善を求めていきます。  引き続き全道庁労連の取り組みにご結集ください。

2021.01.28 労連情報第072号 2021「1月闘争」(5)2021当初予算闘争(18)2021組織機構(37)2020賃金継続(6)-職員監最終交渉-
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2021.01.28 労連情報第073号 2021「1月闘争」(6)2021当初予算闘争(19・最終)2020賃金継続(7・最終)-教育職員監最終交渉-
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国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う