2020.12.22 労連情報第048号 2021「1月闘争」(1)2021当初予算闘争(12)2021組織機構(26)2020賃金継続(1)-事務交渉実施-

 全道庁労連は、①2021当初予算闘争、②2021組織機構改革等に対するたたかい、③2020賃金確定闘争継続課題(会計年度任用職員の課題を含む)の3つの主要課題を前進させるため、2021「1月闘争」を展開します。

 全道庁は、12月21日に事務交渉を実施し、重点課題の一部について道当局を追及しました。

 道当局は、一部課題について前向きな検討姿勢を示したものの、多くの課題において「2021年度当初予算編成に関する要求書」に対する文書回答の域を出ない不満な姿勢に終始しています。

 全道庁は年明けに実施予定の職員監および教育職員監交渉で、庁舎修繕や公宅確保、道素案へのビルド要求反映、初任給の改善や厳しい職場実態を踏まえた手当措置、休暇制度拡充などの課題を追及していきます。

2020.12.22 労連情報第048号 2021「1月闘争」(1)2021当初予算闘争(12)2021組織機構(26)2020賃金継続(1)-事務交渉実施-
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。