2020.12.21 労連情報第045号 新型コロナウイルス感染症対応(49)<民主会派への要請>

 新型コロナウイルス感染症の発生以降、十分な人員措置が講じられないまま、保健師をはじめとする保健所職員が通常業務に加えて感染拡大防止業務も担っており、その業務量は膨大となっている。このため、保健所職員の肉体的・精神的な負担が強まり、多くの関係職場から負担軽減を願う切実な声が寄せられていた。

  こうした情勢を受けて全道庁は、体制強化にむけた申し入れなど、機会があるごとに保健福祉部当局へ課題解決を求めてきたが、各保健所の過酷な実態の抜本的な改善には至っていない。

  2020年12月18日、全道庁労連は、保健所評議会と事前に意思疎通をはかったうえで、「道議会・民主道民連合」(以下、民主道民連合)に対して保健所の過酷な業務実態を説明する とともに、

体制強化、負担軽減および手当措置など処遇改善にむけた道当局への働きかけなどを要請した。

2020.12.21 労連情報第045号 新型コロナウイルス感染症対応(49)<民主会派への要請>
.pdf
Download PDF • 120KB

最新記事

すべて表示

国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う