2020.11.19 労連情報第018号 2020賃金確定闘争(20)道人事委員会勧告期(13)賃金確定期(7)-人事委員会事務交渉-

 2020年11月19日、地公三者共闘は、人事委員会と事務交渉を実施し(対応:北教組)、月例給等の勧告・報告にむけた検討状況を質しました。

 人事委員会は、公民較差が小さなものとなる見込みから、月例給は改定しない方向で検討している姿勢を示したものの、月例給の改定を行わないことを理由に、民間や他府県を下回る初任給についても改定なし、号俸増設もなし、との不満な姿勢を示しました。一方で、公務運営に関する報告については、「人材の確保・育成」「働き方改革の推進」や「勤務環境の整備」などについて言及する姿勢を示しました。

2020.11.19 労連情報第018号 2020賃金確定闘争(20)道人事委員会勧告期(13)賃金確定期(7)-人事委員会事務交渉-
.pdf
Download PDF • 232KB

最新記事

すべて表示

2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。