2020年11月19日、地公三者共闘は、人事委員会と事務交渉を実施し(対応:北教組)、月例給等の勧告・報告にむけた検討状況を質しました。
人事委員会は、公民較差が小さなものとなる見込みから、月例給は改定しない方向で検討している姿勢を示したものの、月例給の改定を行わないことを理由に、民間や他府県を下回る初任給についても改定なし、号俸増設もなし、との不満な姿勢を示しました。一方で、公務運営に関する報告については、「人材の確保・育成」「働き方改革の推進」や「勤務環境の整備」などについて言及する姿勢を示しました。