2020.10.30 労連情報第267号 2020賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(6)-人事委員会勧告-

 2020年10月30日、道人事委員会は知事および道議会議長に対して、『北海道職員の給与等に関する勧告および報告』を行いました。 ①一時金については、先行して調査した民間事業所における特別給の支給月数4.44月に対して、道職員(4.50月)が0.06月上回っていることから、期末手当の年間支給月数を0.05月引き下げる、②月例給の給与改定や公務運営に関する事項等については、別途必要な報告・勧告を行う-としました。

 勧告を受けて地公三者共闘は声明を発出して見解を示すとともに、『2020年北海道人事委員会勧告にかかわる要請書』を知事・教育長、道議会正副議長に提出し、コロナ禍における厳しい職場実態や民間企業への影響を踏まえ、一時金の引下げ改定を行わないよう申し入れました。

 月例給等の取扱いや勧告・報告時期が未だ不透明であることから、全道庁労連は「道人事委員会勧告期」の取り組みと平行し、 「確定期のたたかい」も展開していきます。

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