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2020.10.30　労連情報第267号　2020賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(6)－人事委員会勧告－

　2020年10月30日、道人事委員会は知事および道議会議長に対して、『北海道職員の給与等に関する勧告および報告』を行いました。　①一時金については、先行して調査した民間事業所における特別給の支給月数4.44月に対して、道職員（4.50月）が0.06月上回っていることから、期末手当の年間支給月数を0.05月引き下げる、②月例給の給与改定や公務運営に関する事項等については、別途必要な報告・勧告を行う－としました。

　勧告を受けて地公三者共闘は声明を発出して見解を示すとともに、『2020年北海道人事委員会勧告にかかわる要請書』を知事・教育長、道議会正副議長に提出し、コロナ禍における厳しい職場実態や民間企業への影響を踏まえ、一時金の引下げ改定を行わないよう申し入れました。

　月例給等の取扱いや勧告・報告時期が未だ不透明であることから、全道庁労連は「道人事委員会勧告期」の取り組みと平行し、 「確定期のたたかい」も展開していきます。

2020.10.30　労連情報第267号　2020賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(6)－人事委員会勧告－
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地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。

10月２日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(Ｒ６)年６月期勤勉手当から適用することとし、令和５年度下期業績評価（評価期間：R5.10.1～R6.3.31）の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿

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