2020.10.28 労連情報第265号 2020賃金確定闘争(12)人事院勧告期(7・最終)道人事委員会勧告期(5)-人事院「給料表改定なし」報告-

 人事院は10月28日、国家公務員の給与について、4月時点の民間給与との較差が極めて小さいことから『給料表の改定を行わない』とする報告を行いました。しかし、10月7日に先行された一時金の勧告では0.05月引き下げるとしたことから、本年は給与水準の低下に繫がる勧告となりました。

 道人事委員会は、一時金については10月下旬に先行勧告することとしていますが、月例給の公民較差に基づく給与改定や公務運営に関する事項等については、「鋭意検討中であり別途報告・勧告を行う」との姿勢を示しています。一時金の勧告が迫っていることから、全道庁労連は地公三者共闘に結集して取り組みを強化していきます。

2020.10.28 労連情報第265号 2020賃金確定闘争(12)人事院勧告期(7・最終)道人事委員会勧告期(5)-人事院「給料表改定なし」報告-
.pdf
Download PDF • 229KB

最新記事

すべて表示

国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う