2020.10.19 労連情報第257号 2020長時間労働・未払い超勤(5)<在宅勤務強調週間>

 2020年10月15日、道当局は全道庁に対し、「ワークライフバランスの推進および新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、知事部局において在宅勤務の推進などに取り組むこととした」として、各部局等へ通知を予定している資料を情報提供してきた。

2020.10.19 労連情報第257号 2020長時間労働・未払い超勤(5)<在宅勤務強調週間>【PDF結合版】
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国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う