2020.10.08 労連情報第250号 2020賃金確定闘争(8)人事院勧告期(3)道人事委員会勧告期(1)-第1回人事委員会交渉-

2020年10月8日、地公三者共闘は、人事委員会(対応:事務局長)と勧告にむけた1回目の交渉を実施しました。

 勧告の方向性や時期等が現段階において不透明な状況にあることから、給料表や一時金を除く賃金労働条件の課題(初任給基準の改善、人材確保にむけた処遇改善、号俸増設、高齢層職員課題、長時間労働の是正など)について現段階の見解等を示すよう求めましたが、人事委員会はいずれも具体性のない回答に終始したため、現場で奮闘する職員に報いる勧告となるよう更なる検討を強く申し入れました。


2020.10.08 労連情報第250号 2020賃金確定闘争(8)人事院勧告期(3)道人事委員会勧告期(1)-第1回人事委員会交渉-
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2022年8月8日、人事院は国家公務員の給与について、月例給を921円(0.23%)、一時金を0.1月引き上げる給与勧告を行った。月例給は初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ、一時金は勤勉手当で引き上げる。今後、10月上旬と想定される道人事委員会勧告にむけ、取り組みを強化していく。