人事院は2020年10月７日、国家公務員の給与について一時金0.05月引き下げなどの勧告・報告と、公務員人事管理に関する報告（新型コロナウイルス感染症に係る取り組みや定年の引上げ等など）を行った。
なお、月例給は、９月30日までの期間で調査した結果に基づき官民格差が算出されるため、改めて必要な勧告・報告が行われる予定である。
2021年10月14日、道当局は全道庁労組に対し、各部等から取りまとめた「Ｒ４年度被服貸与基準の見直し案」について協議してきた。 全道庁労組は道当局に対し、見直し案については関係部から支部に対して協議がされることから、協議期間を十分確保するとともに職場意見等に対して丁寧に対応することを申し入れ、道当局の対応姿勢を確認したことから協議を終えた。
10月15日、全道庁労組は、知事および教育長に対して「2021年基本賃金引き上げ等に関する要求書」を,青年部からは「青年労働者に関する賃金・労働条件の改善および差別撤廃等を求める青年部統一要求書」を提出した。 全道庁労連（労組）は、引き続き地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）に結集し、11月中旬に戦術を配置しながら、今年の給料表および一時金の取扱いについて、厳しい生活実態にある組合員・
2021年10月12日、道当局は、全道庁労組に対して本年８月に実施した「公務職場・働き方等に関する職員意識アンケート」の集約結果について情報提供してきた。 全道庁労組としては、今回のアンケート結果も踏まえながら、課題の解決にむけて「2022賃金確定闘争」における職員監交渉等で道当局を追及していく。