2020年９月８日、道当局から全道庁に対して、在宅勤務の本格実施にむけた今後の進め方について現段階の考え方が示され、また、在宅勤務に関する全職員アンケートの結果についても情報提供がありました。
全道庁は、アンケートの結果をもとにテレワーク環境の整備等について改善を申し入れるとともに、本格実施にむけて、①誰もが取り組みやすい在宅勤務とすること、②勤怠管理の課題や諸経費負担の問題なども含め、組合員の負担とならない検討を行うこと、③制度導入にむけた検討状況の情報提供および我々との十分な話し合いを行うこと－を申し入れました。
2023年10月13日、全道庁労組は「2023年基本賃金の引き上げ等に関する要求書」、青年部は「青年労働者に関する賃金・労働条件の改善および差別撤廃等を求める青年部統一要求書」を、それぞれ道教委当局に対して提出した。
地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。
10月２日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(Ｒ６)年６月期勤勉手当から適用することとし、令和５年度下期業績評価（評価期間：R5.10.1～R6.3.31）の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿