2020.09.17 労連情報第242号 2021(R3)年度からの1年制訓練の導入拡大に対する取り組み(6)

全道庁は、2020年8月31日に経済部産業人材課当局との間で実施した「令和3年度からの1年制訓練の導入に向けた検討方針(案)」に対する事務折衝において、それまでに集約した職場意見や課題を総対的に踏まえ、最終的に確認を要する基本事項を指摘し、課当局の考え方や対応策を明らかにさせた。そして、それらの内容を関係職場へ周知するとともに、意見集約(9月11日まで)を行い、「方針(案)」に対する最終的な協議を行うこととしていた。

 こうした経過のもと、全道庁は、集約した職場意見に基づく課題を整理のうえ、それらの解決にむけて9月16日に課当局との最終的な協議を実施した。

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