2020.09.17　労連情報第242号　2021（Ｒ３）年度からの１年制訓練の導入拡大に対する取り組み（６）

全道庁は、２０２０年８月３１日に経済部産業人材課当局との間で実施した「令和３年度からの１年制訓練の導入に向けた検討方針（案）」に対する事務折衝において、それまでに集約した職場意見や課題を総対的に踏まえ、最終的に確認を要する基本事項を指摘し、課当局の考え方や対応策を明らかにさせた。そして、それらの内容を関係職場へ周知するとともに、意見集約（９月１１日まで）を行い、「方針（案）」に対する最終的な協議を行うこととしていた。

　こうした経過のもと、全道庁は、集約した職場意見に基づく課題を整理のうえ、それらの解決にむけて９月１６日に課当局との最終的な協議を実施した。