９月15日、“道は９月16日付で、本庁および各保健所で対応している新型コロナウイルス感染症の各種電話相談窓口を一本化し、民間企業へと外部委託する。”との新聞報道をうけ、全道庁は部当局に対し詳細の説明を求めた。
2020.09.17 労連情報第241号 新型コロナウイルス感染症対応(37)＜帰国者接触者相談センターおよび一般相談窓口の業務委託について＞ (1)
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すべて表示2023年９月22日、人事当局は全道庁労組に対し、2024(Ｒ６)年度機構改革にむけ「令和６年度(2024年度)組織機構改正について」および「令和６年度(2024年度)組織機構改正に当たっての基本的視点」を各部局等へ通知するとして、その内容を情報提供してきた。
2023年９月22日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成。以下、「地公三者」）は、９月13日に続く２回目の道人事委員会交渉(事務局長対応)を実施し、今年の勧告内容や勧告日、前回の交渉以降の検討状況などを質した。
2023年９月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、Ｒ５(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。
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