2020.09.09 労連情報第237号 2021組織機構改革(2)<検討指示正式通知>

 2020年9月7日、人事当局は全道庁に対し、2021(R3)年度組織機構改革にむけた「令和3年度(2021年度)組織機構改正について」および「令和3年度(2021年度)組織機構改正に当たっての基本的視点」を各部局等へ通知するとして、その内容を情報提供してきた。

2020.09.09 労連情報第237号 2021組織機構改革(2)<検討指示正式通知>
.pdf
Download PDF • 304KB

最新記事

すべて表示

国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う