2020.08.25 労連情報第229号 2020NN事業量策定(5)<時間外勤務時間の延長協議>

 2020年8月21日、農政部当局は、全道庁および全道耕地連協に対して、先に実施した時間外勤務調査の状況からみて、一部の振興局および耕地出張所において基本確認書で確認している延長労働時間では不足が生じるおそれがあることから、時間外勤務の延長について提示してきた。

2020.08.25 労連情報第229号 2020NN事業量策定(5)<時間外勤務時間の延長協議>結合版
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。