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2020.08.05 労連情報第224号 2020賃金確定闘争(6)人事院勧告期(1)-要求書提出-

 2020年8月5日、地公三者共闘(自治労北海道本部・全道庁労連・北教組)は、道人事委員会・知事・教育長に対して「2020年人事院勧告等に関する要求書」を提出しました。

人事委員会に対しては、勧告をつうじて労働条件の改善がはかられるよう、①月例給・一時金の引き上げ、②諸手当の改善、③仕事と家庭の両立にむけた休暇制度の充実や労働時間短縮、④高齢層職員や非正規職員の処遇改善にむけて、道人事委員会の役割を果たすよう申し入れました。

2020.08.05 労連情報第224号 2020賃金確定闘争(6)人事院勧告期(1)-要求書提出-【HP用】
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2023年9月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、R5(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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