2020.08.05 労連情報第224号 2020賃金確定闘争(6)人事院勧告期(1)-要求書提出-

 2020年8月5日、地公三者共闘(自治労北海道本部・全道庁労連・北教組)は、道人事委員会・知事・教育長に対して「2020年人事院勧告等に関する要求書」を提出しました。

人事委員会に対しては、勧告をつうじて労働条件の改善がはかられるよう、①月例給・一時金の引き上げ、②諸手当の改善、③仕事と家庭の両立にむけた休暇制度の充実や労働時間短縮、④高齢層職員や非正規職員の処遇改善にむけて、道人事委員会の役割を果たすよう申し入れました。

2020.08.05 労連情報第224号 2020賃金確定闘争(6)人事院勧告期(1)-要求書提出-【HP用】
.pdf
Download PDF • 978KB

最新記事

すべて表示

国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う