2020.08.05 労連情報第224号 2020賃金確定闘争(6)人事院勧告期(1)-要求書提出-

 2020年8月5日、地公三者共闘(自治労北海道本部・全道庁労連・北教組)は、道人事委員会・知事・教育長に対して「2020年人事院勧告等に関する要求書」を提出しました。

人事委員会に対しては、勧告をつうじて労働条件の改善がはかられるよう、①月例給・一時金の引き上げ、②諸手当の改善、③仕事と家庭の両立にむけた休暇制度の充実や労働時間短縮、④高齢層職員や非正規職員の処遇改善にむけて、道人事委員会の役割を果たすよう申し入れました。

2020.08.05 労連情報第224号 2020賃金確定闘争(6)人事院勧告期(1)-要求書提出-【HP用】
.pdf
Download PDF • 978KB

最新記事

すべて表示

2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。