2020.07.30 労連情報第221号 2021(R3)年度被服貸与基準の見直しに対する取り組み(1)-被服貸与基準見直し予定等の照会-

 道当局から、各部等にR3年度被服貸与基準の見直し予定等について照会していることについて情報提供がありました。全道庁は、見直しがある場合は、①協議期間を十分に確保すること、②職場意見を十分に確保することを申し入れました。あわせて、各部等からの見直し案について速やかに情報提供するよう申し入れました。

各支部・分会において「被服貸与基準の見直し等」に対する意見・要望がある場合は、所属をつうじて関係部に提出願います。また、その内容について、所属総支部にお知らせ願います。


2020.07.30 労連情報第221号 2021(R3)年度被服貸与基準の見直しに対する取り組み(1)-被服貸与基準見直し予定等の照会-【HP用】
.pdf
Download PDF • 146KB

最新記事

すべて表示

国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う