2020.07.27 労連情報第219号 ICTを利活用したテレワークに対する取り組み(7)-在宅勤務推進にむけたアンケート実施(教育)-

 教育庁においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として4月から在宅勤務が特例実施されていますが、今後在宅勤務を推進するにあたって、今回の特例実施に関する全職員対象のアンケートが実施されています。

全道庁は、道当局への対応と同様に、道教委当局に対しても、結果等を速やかに情報提供することや、アンケート結果の十分な検証、接続環境の整備や諸経費負担の問題などもあわせて検討するよう申し入れました。


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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。