2020.05.20 労連情報第192号 新型コロナウイルス感染症対応に関する取り組み(23)道内事業者の経営・金融等の支援にかかる業務対応について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、道においては中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、「新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室」を設置したほか、国の給付金制度に関するアドバイスやサポートに対応する窓口も設置するなど、本庁経済部(中小企業課)や各振興局商工労働観光課での業務対応が必要となった。こうした状況のなか、複数の総支部から業務増を懸念する切実な声が寄せられたことをうけ、全道庁は5月19日に経済部当局と事務折衝を実施した。


2020.05.20 労連情報第192号 新型コロナウイルス感染症対応に関する取り組み(23)道内事業者の経営・金融等の支援にかかる業務対応について
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2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う