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2020.05.20　労連情報第192号　新型コロナウイルス感染症対応に関する取り組み(23)道内事業者の経営・金融等の支援にかかる業務対応について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、道においては中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、「新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室」を設置したほか、国の給付金制度に関するアドバイスやサポートに対応する窓口も設置するなど、本庁経済部（中小企業課）や各振興局商工労働観光課での業務対応が必要となった。こうした状況のなか、複数の総支部から業務増を懸念する切実な声が寄せられたことをうけ、全道庁は５月１９日に経済部当局と事務折衝を実施した。


2020.05.20　労連情報第192号　新型コロナウイルス感染症対応に関する取り組み(23)道内事業者の経営・金融等の支援にかかる業務対応について
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2023年９月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、Ｒ５(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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