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2020.05.20 労連情報第192号 新型コロナウイルス感染症対応に関する取り組み(23)道内事業者の経営・金融等の支援にかかる業務対応について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、道においては中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、「新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室」を設置したほか、国の給付金制度に関するアドバイスやサポートに対応する窓口も設置するなど、本庁経済部(中小企業課)や各振興局商工労働観光課での業務対応が必要となった。こうした状況のなか、複数の総支部から業務増を懸念する切実な声が寄せられたことをうけ、全道庁は5月19日に経済部当局と事務折衝を実施した。


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2023.10.06 労連情報第160号 2023賃金確定闘争(13)道人事委員会勧告期(4・最終)-道人事委員会勧告-

地公三者共闘は、10月4日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月6日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてきた再任用職員への寒冷地手当措置などは盛り込まれなかったため、引き続く賃金確定闘争確定期で追及を強めていく。

2023.10.04 労連情報第158号 初任層職員に係る勤勉手当の成績率の取扱いについて(2・最終)

10月2日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(R6)年6月期勤勉手当から適用することとし、令和5年度下期業績評価(評価期間:R5.10.1~R6.3.31)の人事評価から活用することを各所属へ通知したことを情報提供してきた。 全道庁労組は、今まで以上に公明正大な人事評価を行うこと、対象職員へ丁寧な周知を行うよう求め、当局の対応姿

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