2020年３月24日、保健福祉部当局は全道庁に対し、北海道受動喫煙防止条例について、Ｒ２（2020）年７月１日（飲食店等の禁煙表示）と、Ｒ３（2021）年４月１日（学校等の敷地内禁煙）の施行に伴う新たな業務を、協議してきた。
2020.03.31 労連情報第163号 「受動喫煙対策」に係る業務に対する取り組み（６）
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すべて表示2022年９月９日、Withコロナの新たな段階への移行にあたり、国(厚生労働省)は各都道府県等に対し、高齢者施設等におけるクラスター対策の強化として、入所系の高齢者施設・障がい者施設等と介護・障がい分野の通所系・訪問系事業所への集中検査を実施するとともに、医療機関、保育所等を積極的に対象とするよう事務連絡を通知した。 これを受けた道は、国の通知に基づく対応が必要であると判断した。その結果、指揮室、
2022年９月16日、全道庁労組は、知事および教育長に対して「2023年度当初予算編成に関する要求書」を提出し、要求事項について誠意をもって検討のうえ、回答期限である11月25日(金)までに文書回答するよう求めた。
2022年９月14日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議は、人事委員会（対応：事務局長）と勧告にむけた１回目の交渉を実施し、道人事委勧告の検討状況を質した。