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2020.03.31 労連情報第161号 児童相談所に勤務する児童福祉司の調整数の改正について

全道庁は、2019賃金確定闘争以降の各種闘争において、道当局に対して国の法改正に伴う地方交付税措置や組織機構改正も踏まえた児童相談所職員の処遇改善を求めてきた。

 こうしたなか、2020年3月31日、道当局は全道庁に対し、本年4月1日からの児童相談所に勤務する児童福祉司に係る調整数等の改正について情報提供してきた。


2020.03.31 労連情報第161号 児童相談所に勤務する児童福祉司の調整数の改正について
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2023年9月15日、道当局は全道庁労組に対して「Smart道庁の取組みとして、取引事業者と北海道双方の業務効率化とコスト削減を図るため、事業者が希望する契約を対象に、R5(2023)年11月から電子契約サービスを導入することを検討している」として、その運用方法およびスケジュールなどを情報提供してきた。

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