2020年3月19日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(自治労北海道本部・全道庁労連・北海道教職員組合で構成される連合組織。以下、「地公三者共闘」)は、人事委員会および副知事との交渉を行い、2月19日に提出した「2020年度基本賃金の引き上げ等に関する要求書」に対する回答を受け、対応姿勢を確認しました。
国民春闘期のたたかいについては収束しますが、引き続き道内の春闘相場形成にむけて連合に結集する民間組合などと連帯していくため、組合旗掲揚は3月末まで継続します。
全道庁は、賃金・労働条件の具体的な改善を求めて、2020賃金確定闘争の人事院勧告期(6~8月)、人事委員会勧告期(8月~10月上旬)、賃金確定期(10月上旬~11月)の取り組みをすすめていきます。通年の賃金闘争へ、引き続きのご結集をよろしくお願いいたします。