2020.02.10 労連情報第107号 生活家電レンタル支援制度の創設について

2月7日に開催された「令和元年度第5回理事会」において、互助会から「昨年4月に実施した会員意向調査の結果や全道庁からの要望、道における赴任旅費制度の見直しなどの状況を踏まえ、R2年度の新規事業として『生活家電レンタル支援事業』を創設・実施する」との議案が提案された。


2020.02.10 労連情報第107号 生活家電レンタル支援制度の創設について【結合】
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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。