2020.02.06 労連情報第105号 2019NN事業量策定(6)2020NN事業量策定(2)<R1年度補正予算(ゼロ国を含む)の事業量及び時間外延長協議交渉>

2020年2月5日、全道庁は、耕地連協とともに農業農村整備事業に係るR1年度補正予算(ゼロ国債予算を含む)に伴う事業量策定および時間外勤務の延長について、全道から集約した職場意見を踏まえ、農政部当局との交渉(技監対応)を実施した。


2020.02.06 労連情報第105号 2019NN事業量策定(6)2020NN事業量策定(2)<R1年度補正予算(ゼロ国を含む)の事業量及び時間外延長協議交渉>
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国は、概ね5年ごとに行う「民間の企業年金および退職金の実態調査」を踏まえて国家公務員退職手当法の見直しを行いますが、今回の民間調査結果は官民で概ね均衡していたことから、国においては退職手当の水準改定を行わないこととされています。 総務省は4月25日、地方公務員についても国の取り扱いを踏まえて対応するよう各都道府県に通知を発出しています。 これらの経過から、5月17日、全道庁労連は職員監に対し、道に

2022年5月12日、道当局は、定年引上げ検討案を全職員に示したうえで、S38・S39年度生まれの職員(R5年度に59・60歳)に対して、人事制度等の検討の参考とするためのアンケートを実施することを情報提供してきました。 この検討案は、国の定年引上げ等の制度や改正地公法をもとに作成した現時点での検討案であり、正式提示ではありません。 道当局は、アンケート結果等を参考にしながら引き続き制度設計を行う