2022.03.08 労連情報第093号 2022賃金確定闘争(3)国民春闘期(3)-要求書回答-

2022年3月7日、道および道教委当局は、2月25日に全道庁労組が提出した 「2022年度基本賃金の引き上げ等に関する要求書」に対する文書回答を示した。

回答は、総じてこれまでの回答の域を出ない不満な内容となっていることから、今後実施する職員監交渉および教育職員監交渉で当局の使用者責任を追及するとともに、各課題について具体的な対応策を示すよう求めていく。

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2022年9月29日、総合政策部当局(以下、「部当局」)は「R4年3月策定の『Smart道庁の推進に向けたデジタル化取組方針』で重要となるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取り組み示すため『北海道職員のデジタル人材育成に関する計画(案)』を策定することとした」として、全道庁労組に対して事前協議してきた。