TOP > プライバシーポリシー
  1. トップページ
  2.   福利厚生・自治労共済
  3. 組合員ページ
  4.   全道庁労連情報
  5.   全道庁労連版機関誌
  6.   青年・女性・評議会
  7.   総支部情報
  8.   研究機構労組
  9.   札医大労組
  10. 自治労北海道

プライバシー・ポリシー

2005年4月1日の個人情報保護法施行を受けて、この間、自治労本部のモデルにより対応してきましたがこの度、改訂制定しました。

1 個人情報の保護についての基本的考え方
 自治労全北海道庁労働組合(以下「自治労全道庁という)は、組合員の付託のもと、賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現などをめざす組合活動を円滑に遂行するために組合員の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報(「組合員名簿」)を取得・利用しています。私たちは、組合員の個人情報を保護することの重要性をふまえ、その社会責任を果たすべく以下のとおり個人情報を取り扱います。
(1)個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ適切に取り扱います。
(2)適正な個人情報の取り扱いに向けて、規則・規程・規則・マニュアル等を必要に応じて改定・整備し、執行部をはじめとする組合の役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。 
(3)個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
(4)個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
(5)組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している団体・企業等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
 以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下のとおり取り扱います。
2 利用目的
(1)使用者側との労使(交渉)協議の内容・結果について組合員に通知、連絡等を行うため
(2)組合及び自治労が、運動方針・活動計画に基づき主催する各種催事や機関(大会・中央委員会・中央執行委員会)において決定した事項について、組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため
(3)組合員の賃金・労働諸条件に関する、労使(交渉)協議における基礎的なデーターとするため
(4)災害時、職場の緊急時、また組合員のおよび家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応を図るため
(5)自治労共済や自治労全道庁が実施する労働者福祉事業を組合員及びその家族に利用していただく際の実務に供するため
3 個人情報の共同利用
(1)私たちは、以下のとおり、使用者との間で個人データを共同利用いたします。
  ・共同して利用する個人データの項目⇒組合員の氏名、生年月日、性別、住所、職員番号、職場所属番号
  ・共同して利用する者の範囲⇒北海道、自治労全道庁
  ・利用する者の利用目的⇒全道庁に対し、北海道が連絡・通知通達等を行うため及び全道庁が連絡、通知・労使(交渉)協議の報告 ・催事の案内等を行うため。
  ・情報の管理について責任を有する者⇒北海道
(2)私たちは、以下のとおり、自治労本部・自治労北海道本部との間で個人データを共同利用いたします。
  ・共同して利用する個人データの項目⇒組合員の氏名、生年月日、性別、住所、職員番号、職場所属番号
  ・共同して利用する者の範囲⇒自治労、自治労北海道本部、全道庁
  ・利用する者の利用目的:
    ①自治労、自治労北海道本部の決定事項の周知、諸行動への参加要請のため
    ②自治労組合員の賃金・労働諸条件に関する交渉、政策づくりにおける基礎的なデータとするため
    ③組合活動に起因して犠牲を受けた組合員を救援するため
     ④各級機関の業務に従事する役職員の福利厚生のため
  ・情報の管理について責任を有する者⇒自治労全道庁
(3)私たちは、以下のとおり、自治労共済北海道本部・全労済北海道本部との間で個人データを共同利用いたします。
  ・共同して利用する個人データの項目⇒組合員の氏名、生年月日、性別、住所、職員番号、職場 所属番号、 共済申込書記載事項、年末調整手続事項、自治労全道庁経由の共済金支払手続事項
  ・共同して利用する者の範囲⇒自治労共済、全労済、自治労全道庁
  ・利用する者の利用目的⇒共済契約に関する業務を共同して行うため
  ・情報の管理について責任を有する者⇒自治労全道庁
4 第三者への提供
 自治労全道庁は、上記「2 利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、自治労全道庁は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。
 さらに、以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。
 ① 本人の同意がある場合
 ② 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合
 ③ 法令に基づき提供を求められた場合
 ④ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
 ⑤ 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合、私たちは、以上のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
5 開示
 「組合員名簿」に関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で開示します。
6 訂正・削除等
 「組合員名簿」に関して、ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、組合員本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間及び範囲で訂正、追加または削除します。
7 利用停止・消去
 「組合員名簿」に関して、ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、組合員本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。
 ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、「2 利用目的」に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもありますのでご理解ください。
8 開示等の受付方法・窓口
 「組合員名簿」に関する、本人からの上記の4、5、6、7に関する申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて、受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承ください。
 ≪受付手続≫
 下記の組合書記局に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵便、電話、FAXまたはEメールでお申し出ください。
 受付手続きについての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により組合員本人(または代理人)であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。また、お申し出内容によっては、所定の書類にご記入・ご提出いただく場合があります。 
 ≪受付の方法・窓口≫
  ・郵便番号  060-0806
  ・住  所  札幌市北区北6条7丁目 北海道自治労会館
  ・電話番号  011-756-8121
  ・FAX番号  011-700-2471
  ・Eメール   honbu@zendocho.or.jp
  なお、受付時間は平日の午後9時から午後5時までとさせていただきます。
 ≪本人または代理人の確認≫
  組合員本人からのお申し出の場合は、公的な証明書等を提示していただき、本人であることを確認させていただく場合があります。
  代理人からのお申し出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、組合員本人への電話等により確認させていただきます。


以上

改訂制定:2008年4月1日