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No.247 辺野古基地建設反対の意見書採択=9月11日に札幌で緊急集会

2014年09月04日 13:36

内閣改造が行われた昨日、沖縄県議会では「新基地建設中止を求める意見書」が採択された。社民護憲・県民ネット・共産・社会大衆の野党各会派と与党の公明が賛成し(26人)、自民党が反対(13)、会派そうぞうの3人とただ一人の民主党議員(無所属)は退席した。


意見書は、8月18日から強行されているボーリング調査について、抗議する県民を敵視し、公道には危険な山形鉄板を設置、海上では海保を大量動員して漁船やカヌーで抗議する人を威圧、強制連行するなど、まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出し、土地を奪ったやり方と同じと厳しく批判。


さらに、海上での立ち入り禁止区域の拡大、秘密裏に行った辺野古漁港での工事入札についても暴挙と指弾している。昨年1月に沖縄県内のすべての市町村長・議会議長、県議会各会派代表者が署名した安倍首相あての「県内移設断念」を求める建白書が無視され、新基地建設のための工事強行着手は民主主義を蹂躙し、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであると糾弾し、建設工事の即時停止、過剰警備の中止、危険な鉄板、海上ブイなどの撤去を求めている。


第2次安倍内閣の初めての改造人事が行われた日に県議会意見書の採択が行われたのは、明確な沖縄の意思表示であろう。米軍占領下での暴力による土地の収奪や県民の人権抑圧が、日本の政権によって同じように繰り返されることに対する怒りが渦巻いている。


本年11月に実施される沖縄県知事選挙には、現職の仲井真知事に対抗して前沖縄県連の幹事長を務めた翁長那覇市長が立起する。翁長氏は普天間基地の県外移設を明確にしており、自民党市議団や社民・共産などの野党からの出馬要請を受けての立候補である。すでに現在行われている名護市議選でも稲嶺市長とともに辺野古基地反対市議候補の応援を行っている。


昨年、普天間基地の県外移設を公約に掲げて当選した自民党国会議員5人全員が、石破幹事長を始めとする恫喝によって公約を翻して辺野古建設を容認したこと、名護市長選での「500億円基金」発言と撤回などから、沖縄では「金で魂を買う」ような安倍政権に対する批判が「沖縄差別」として急速に高まってきた。


翁長氏は前回は仲井真知事の選対本部長を務めた自民党の重鎮であるが、沖縄に対する安倍政権のあまりにも理不尽な仕打ちに沖縄人として我慢がならなかったようだ。安倍政権が米軍と同じように沖縄を支配し、軍事要塞として利用することしか考えていないことを容認できなかったのだろう。


それにしても沖縄における民主党の存在感のなさに愕然とするばかりだ。民主党政権において迷走しながらも辺野古基地容認に至った事実に今だに引きずられているのだろう。しかし、池上彰氏が言ったように「過ちては改むるに憚ることなかれ」である。いまからでも遅くはない。辺野古基地反対、沖縄差別政策反対を唱えるべきだ。


「辺野古への新基地建設は許さない!9.11緊急集会」が午後6時から札幌自治労会館で開催される。まさに現地で正面からたたかいに参加している辺野古テント村村長の安次富浩さんを迎えて、「沖縄・辺野古の今」と題して現状報告が行われる。多くの参加を期待してやまない。


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(政策情報室 馬場修)