1. 組合員ページ
  2. トップページ
  3. 福利厚生・自治労共済
  4. Web版赤煉瓦
  5. 闘争日報
  6. 赤煉瓦写真館
  7. 全道庁労連とは
  8. 全道庁労連の歴史
  9. 自治労北海道

« 5月1日はメーデー=札幌総支部は8時30分スタート | トップページ | 逢坂衆議の「3つの元気」=メーデーにむけて挨拶 »

食品添加物も農薬もたっぷり=TPP交渉参加反対道民集会

2012年04月27日 13:21

「拙速なTPP交渉参加表明に反対する道民集会」が本日午前10時から、札幌市民ホールで1300人が集まって開かれた。集会では、山浦康明日本消費者連盟共同代表が消費者の立場からTPPの問題点について講演し、TPPによる規制緩和で食の安全安心が根底から脅かされると強調した。
DSC_0056.JPG
TPP反対で1300人が結集=4月27日、札幌市民ホール


具体例としては、日本で使用できる食品添加物は約800種類だが、米国では約3000種類もある。その中には発ガン性のあるものも含まれており、日本では使用が禁止されている。TPPへの参加すると米国から「同じ商品なのに国によって基準が違う。負担が大きい」として日本の規制緩和を求めてくると予測する。


これは、残留農薬についても同じで、現在は輸入が禁止されている「ポストハーベスト農薬」(収穫後、防腐のためにかける)も入ってくる危険性があるとしている。
DSC_0061.JPG
DSC_0064.JPG
TPP反対のクリアファイル


また、現在日本では食品に遺伝子組み換え表示が義務づけられているが、米国ではこうした表示義務がなく、この規制も緩和されると消費者は大豆食品について選択できなくなる。実際、ニュージーランド政府は、米国との2国間のFTAで「表示の義務は不当だ」として訴えられているという。


また、山浦氏は4月30日からの日米首脳会談で野田首相が参加表明する可能性もあるが、先送りしたとしても、5月18日のG8、9月のロシアAPECなど今後も山場がいくつも訪れる。参加阻止に向けて取り組みの持続性を強く訴えた。


なお、集会は、農、林、水産業団体など「オール北海道」でつくる「TPP問題を考える道民会議」の主催。連合北海道もはいっている。北海道など地方6団体は後援している。


(政策情報室 井上昭弘)