« 提案修正へ踏み込んだ回答示す＝闘争日報１月２３日 | トップページ | 県職共闘の仲間からの「激励」に深く感謝Ⅱ »
2012年01月23日 10:12
１月２０日付けの全道庁労連機関紙はお手もとに届いただろうか。
一面は、山場を迎えつつある１月闘争。１３年にも及ぶ大幅な賃金削減を行ってもなお道財政が好転しないのは経営者の責任。民間企業であればとっくに社長ほか経営陣は退陣している。職員・家族にとって、まさに「目の前にある」生活を守るたたかいである。残された期間、全道の職場、組合員が一つになって頑張ろう。
さて、二面は脱原発特集。１月末の署名集約を前に今頃？というお叱りをいただきそうだが、全国1000万人署名のなかで、自治労が掲げた目標は240万人。うち全道庁は約７万人。組合員一人5筆を目標に取り組みを進めてきたが、集約状況はかなり厳しい。
なぜだろうと思案してみた。すでに世論は脱原発になっているから？原発事故の被害を深刻に受け止めていない？自分の周りで起こると想像していない？放射能の恐怖より電気が大事？自分一人くらいしなくても…。
北海道に住む人々が元気で幸せに生活できるように様々なサービスを提供するのが道職員の仕事。核と人類、核と農業・漁業・林業が決して両立しないことは福島を見ても明らかだろう。「取り返しのつかない」事故につながる原発は北海道とは相容れないものだ。
目前にあるたたかいと違って、脱原発を求める運動は未来に安心をつなげる運動である。署名集約で終わるものではなく、原発と放射性廃棄物がなくなるまで続けなければならない息の長い運動である。そのためにも、一人ひとりが正しい知識と理解と決意を持つことが必要だ。
紙幅の関係で十分な記述とならなかったが、少しでもみなさんの理解が深まるよう役立てば幸いである。なお、論拠の多くは小出裕章、矢ヶ崎克馬氏によった。（政策情報室 馬場修）