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2012年01月13日 11:29
消費増税に反対する論拠の一つに経済成長至上主義がある。いわゆる「上げ潮派」で、経済成長を実現すれば税収が伸びて消費税を増税する必要がないというものだ。
しかし、それはもはや「神話」の類だろう。
日本はすでに人口減少社会に入っており、高齢化は進むばかりである。しかも、非正規労働者の割合が増え続け、年収200万円以下が1000万人を超えている。結婚もできず子どもを持てない層が厚くなっている。つまり、どこからみても消費（内需）が減退する社会構造になっているのだ。ほんの一部の高額所得層だけでは消費に限度がある。大間のマグロも毎日食べれば飽きてくるというもの。
働く者が使えるお金は減る一方で、大企業の純資産は増え続けている。その余剰資金は投機（ファンド）に回って世界経済を混乱させている。内需を回復してデフレから脱却し、経済の安定成長を実現するためには企業から労働者への所得移転が必要。ちなみに高橋知事はずっと逆をやっている。
とはいえ、これからは高い経済成長は望むべくもないと思う。人間の顔をした経済への転換。大量消費社会から成熟社会への転換がライフスタイルとしても求められているのではないだろうか。
今もっとも欲しいのは「安心」だ。働きつづけることができる安心、家族を持ち日常の生活を送ることができる安心、学びたいとき高等教育を受けることができる安心、老後に年金で生活ができる安心、地方にいても子どもを産むことができる安心…。
低賃金に苦しんでいる介護、福祉労働者がいる。地方の医療も心許ない限りである。彼らの労働条件改善のための財政出動は血のかよった公共事業であり、地方の良質な雇用にもつながる。
1月10日に道本部の春闘討論集会が開かれ、全道から200人以上の組合員が参加した。春闘は、単に賃上げや労働条件の改善ばかりではない。社会全体の仕組みを変えていくたたかいでもある。
（政策情報室 馬場修）