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2011年10月25日 10:21
地公三者共闘（全道庁労連・北教組・自治労道本部。以下、地公三者）は、10月24日、人事委員会（対応：事務局長）と３回目の交渉を実施した。
事務局長は、①月例給における民間給与との較差 (減額前給与較差) は昨年の△0.76％の半分弱に縮小しているが、依然として国を上回っている。制度調整も含め、改定する方向で検討、②独自削減については早期に適正な給与水準を確保されるよう改めて要請、③現給保障措置の見直し・廃止自体は避けられない、④一時金は現行(減額前)の支給月数3.95月と民間実態とは概ね均衡、⑤号俸増設は現状ではなかなか厳しい、国の動向や他都府県の状況も考慮し対処、⑥特地勤務手当は本道の地域事情等を勘案し特地部局等の指定基準のあり方について、引き続き検討していく旨を報告で言及するなどの姿勢を明らかにした。
このため、地公三者は、「これまで交渉で再三、現給保障措置の廃止や特地勤務手当の見直しについて、『検討自体止めるべき』と指摘してきた。断じて認められない」と、強く抗議し、再検討を強く求めた。
人事委員会勧告は、今週後半が濃厚であるが、引き続き、勧告日ギリギリの段階まで交渉を強化していく。
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