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2010年12月07日 09:16
阿久根市長解職
【投稿】馬場 修（日高総支部特別執行委員）
「こんなことだから地方自治体に権限と財源を渡せない」と総務省の官僚がうそぶくのが聞こえそだ。法律も何もくそったれ！とばかりに違法な自治体運営を繰り返す市長の解職が決まった。しかし、結果は僅差で出直し市長選ではまたぞろ現職が勝つのではないかと噂されている。
市長派の集会の模様がテレビで放映されていたが、「これは貧乏人と金持ちの戦いだ」と主催者の一人が絶叫しているのを聞いて「目が点」になった。つまり、高額な（？）給料をもらっている市職員と議員に対して、正義の味方の市長が鉄拳をふるって一般市民のために戦っているのだ、ということか。だけど、だからといって法律に違反して物事を進めていいわけはないし、だいたい民主主義はどこへ行った。
スーパーモーニングを見ていて倒れそうになった。鳥越氏曰く、「公務員は人勧制度に守られていて、民間の給与が下がっても公務員の給与は上げっていくという問題がある。市長がやろうとしていることは理解できるが、やり方がちょっとね」。
人勧制度は民間準拠だから民間給与が下がれば公務員の給与も下がるというシステムである。こんな基本的なことも知らないで、公務員の給与が高いという固定観念だけでコメントするというのはあきれ果てるばかりだ。
他のコメンテーターも概ね議員や公務員の給与が高いという話に終始して、阿久根市が私たちに突きつけている本質的な論点がなされていないことは深刻な問題である。
同じ町に住む者同士の対立を煽るだけの低レベルな議論ではなく、何故、地方都市の経済や財政が疲弊してきたのか、首長と議会の２元代表制がどうなのか、民主主義と地域主権のあり方はどうなのかなどの建設的な議論が必要なのではないか。
そもそも、官民に限らず適正な賃金水準はどうあるべきなのかということも大事な議論だ。
名古屋市や大阪府など、小泉のようなポピュリズム的政治で有権者の支持を集めようとしている首長が目立ってきたような気がする。危ない傾向といわざるを得ないが、マスコミは鈍感だ。
民主主義は時間もコストもかかるかもしれない。だけど間違った方向へは進まない。私たちは、民主主義というものにしっかりと向き合う必要があるのではないかと思う。それがなければ、地域主権は進まない。