« NO１９ 夢と説得力 | トップページ | 引き出し手数料が実質0円＝ろうきんフルキャッシュバックサービス »
2010年11月30日 10:00
政府の行政刷新会議は１１月１７日、都道府県の農業改良普及員の活動を支援する協同農業普及事業交付金を「予算計上見送り」と判定した。
「日本農業新聞」(11月18日付）の報道によれば、議論では、年を追って普及員の数が減る傾向にある一方で予算額が変わらないとの指摘から始まり、予算の積算根拠などが主題となった。加えて国が支援する根拠を問う声も上がったという。
この「事業シート」をみると、都道府県に交付する協同農業普及事業交付金は２０１１年度概算要求で、１０年度と同じ３６億円を計上。
１０年度は全国の普及員活動費と人件費を合わせた５８６億円のうち６％だが、活動費だけを見ると、全国の５割（１８億円）を交付金で賄う。
単純に予算計上が見送られると北海道の農業普及事業への影響額は農業で３億７千５百万円とされる。
全道庁労連農業改良普及センター連絡会議（淺石議長）は、「交付は農業改良助長法に定められている。交付金が無くなると『農業改良助長法』に定められた助成の目的と相反するばかりでなく、国と地方の『協同』で実施する法の理念を無視するもの」として怒りを露わにしている。
このようなことから、全道庁労連は連絡会議と共同で、政府・与党へ普及事業の重要性の働きかけを確認し、道内選出民主党国会議員のうち農林水産委員等（仲野ひろ子、松木けんこう、小平忠正、佐々木隆博）に対し要請行動を実施した。
なお、この問題は農業だけでなく、水産業、林業も同様に対象となっており、自治労本部・道本部への要請や森づくりセンター、水指連絡会議等との連携を図り、改めて政府等への働きかけを検討していく。