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2010年10月19日 16:43
全道庁労連（全道庁）は2011年度の定期大会を10月21～22日、札幌市・ホテルライフォートで開催する。
大会では、「行政改革の加速化」に基づく出先機関などの見直しや「病院改革プラン」に基づく道立病院への指定管理者制度導入などに反対し、地域医療を確保する取り組みが重要となる。
同時に配分数方式による機械的な人員削減に反対し、人員を確保するたたかいも職場報告を受けながら方針の補強を図る。
当面する闘争方針では、５６歳以上の給料一律カットを含む道人事委員会のマイナス勧告の扱いと独自削減の停止要求を巡って交渉が展開される2010賃金確定闘争が焦点となる。
６月中央委員会で職場討議案としてきた「高橋道政の検証」を確認し、明春の統一自治体選挙で知事の交代を目指す道政奪還の取り組みにつなげる。
一方、大会２日目の役員選挙は10月４日に立候補者が告示され、昨年の定期大会で離籍、非在籍役員として任期2年で改選された出村委員長、酒井組織部長、永田福利厚生部長を除く副委員長、書記長、政策情報室長及び執行委員８人が改選となる。
前日の10月20日には、業種別評議会の年次総会がそれぞれ、自治労会館などで開かれる。